騙されずに儲けるための仮想通貨の基礎知識

人間というのは欲張りですね。欲があるから騙される。私もつい簡単にアクセスが来るアフィリエイトの稼ぎ方があるからと誘われて、高額塾というものに入り大金を失った。そして今度は仮想通貨でせっかく儲けた大金を、情報不足から失った。このブログでは、偽情報を駆逐し、信頼できる情報を基礎から厳選して紹介し学びながら将来の幸せに役立てたいと思う。

仮想通貨値上げラッシュの2018年

仮想通貨値上げラッシュの2018年の展望

 

2017年賀仮想通貨元年と言う事なら、2018年はなんと呼ぶべきでしょうか?

とにかく、年明け早々から仮想コインの値上げラッシュが続いています。

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仮想通貨

 

一体いつまで続くのでしょうか?こんなに急激に価格が高騰すると、仮想通貨にいまさら手を出すことが危険に思えてきます。

 

しかし、そのリスク感は一体どこから来るのでしょう。

仮想通貨という新しい投資の市場が出来るまでは、商品、株、FX、様々なオプション取引の世界で、投資商品の価格の上昇や下降の幅を推し量ってきました。

 

これらの過去の常識が、昨年1年間の仮想通貨市場の状況を見ると、全く役に立っていないことがわかりました。

 

仮想通貨は仮に50%以上の大暴落をしたとしても、数ヶ月経過すると、その下げ幅を回復し、前回高値を抜いて更に上昇を続けることが、多くの仮想通貨で見られました。

主要な、すなわち、日本の仮想通貨取引所で上場されている、ビットコインイーサリアムリップルネム、などは間違いなく、その軌跡を示してきました。

 

すなわち、これらを購入して預けておくだけで、資産が大きく膨らんだといえます。

 


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2018年の仮想通貨はどうなる?

 

それでは、この状況は2018年も続くのでしょうか?

 

結論から言えば、「続く」と予想しています。

なぜなら、仮想通貨、ブロックチェーンフィンテックなど、これらの新しい概念は、まだやっと10%程度の人々にしか浸透していないと言われます。

 

日本国民の多くは、ビットコインと聞いただけで、耳をふさぎます。

仮想通貨=ビットコイン=「怪しい」という認識が、まだまだ多数を占めてるということです。

 

携帯電話の普及当初、スマホの普及当初、もっと古くはコンピューターの普及当初の事を思い出すと、まさに状況は同じです。

携帯、スマホ、コンピューターは今では国民生活には切っても切れない状況になっており、おそらくスマホのない生活なんて、成り立たないと感じている人がほとんどではないでしょうか?

 

仮想通貨、フィンテックは、2018年以降もどんどん拡張されていくことは、明白なのです。

そこに、資産を増やす可能性を感じた人々が、どんどんと市場に参入してくることは、必至です。

 

たとえ、投資目的がなくても仮想通貨を使うことが、より便利な世界になってくることで、仮想通貨を日常的に利用する電子マネーのように、それが当たり前の世界になってくるものと思われます。

 

仮想通貨は、ビットコイン、及びその他のアルトコインの殆どが発行枚数を予め一定にしています。

そのため、保有者が増えれば増えるほど、「価値が上がる」と考えられています。

 

一体、適正な価格はどうなのかは、市場が決めることですから、現在よりも上がるかもしれないし下がるかもしれないとしか言えないのですが、少なくても、2018年は、上場機運が続くものと見ている人が多いことは確かなようです。

 

2018年は、このような仮想通貨の需要に答えるために、日本でも多くの取引所が新規に開設されます。

 

まず、1月11日には「DMM Bitcoin」さらにSBIグループが「SBI バーチャルカレンシーズ」をオープンすると言われています。春頃には「サイバーエージェントビットコイン」も開業を予定しているといいます。

 

仮想通貨に投資するのは、もう遅いのか?

 

と言われても、どんどん新しい仮想通貨取引所が開設される状況を考えると、決して遅くはない、これからが「本番」といえるのではないでしょうか。

 

新たに仮想通貨を購入しようとする場合は、仮想通貨販売所あるいは仮想通貨取引所に口座を登録しなければなりません。

日本では、取引口座数が多いところとして、コインチェック、ビットフライヤー、ザイフなどがあります。


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ビットコインはデジタルゴールドとして資産対象

さきごろ「ビットコインは詐欺」とポジショントークを行ったとみられるPモルガンのダイモンCEOでしたが、なんと今度は同グループが一転して「ビットコインは新時代の金」として賞賛しているとの報道がありましたね。

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ビットコインはデジタルゴールド

 

もともと金は埋蔵量も含めて有限な資産ですが、ビットコインもデジタル通貨とは言え「発行枚数に上限」のある金と同じような存在でした。

 

現在、この情報を受けて、ビットコインはまたまた暴騰しています。

現在12月6日13で、1,360,000円を超えてきました。

 

金との時価総額を比較しますと、金は670兆円、ビットコインは高くなったとは言えまだ23兆円程度です。

 

まだまだ上昇余地はあるということでしょうか。

 


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一方銀行としては、ビットコインが銀行の業務を脅かす存在としての送金手段に利用されるよりも、単に資産として保有するデジタルゴールド(金)として認識されたほうが、少しは安心できるのかもしれません。

 

今は、毎日のように値上がりが続いていますので、値上がり益を獲得しようとする一般人が多く、送金や、買い物に使うには「ちょっともったいない」という気持ちが働いてしまいます。

 

しかし、ビットコインは高くなったとはいえ、小数点何桁にも分割できますので、少額資金であってもビットコインを購入して送金に当てたほうが、スピード感やお得感を充分に味わえるのも確かです。

 

ビットコインは今後ますます価値が上がっていくのは、明らかではないでしょうか。

ただ、あまりに急速な値上がりは、大暴落も十分ありうることを覚悟して対応しなければならないことも確かですね。

 

 

ビットコイン価格は2018年どこまで上がるのか

2017年はビットコインにとっても、その他のアルトコインにとっても素晴らしい年であったと思います。

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ビットコイン2018

 


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2016年以前と比較すると、この2017年は物凄い勢いで価格が瀑上げした年でした。

ビットコインは、2009年に初めて取引が行われたときには、僅か0.09円という価格であったのが、2016年8月には58,000円にまで高騰しています。

 

ビットコインは、日本においてはマットゴックス社の社長の業務上横領事件以来、怪しいだの詐欺だのという憂き目を見てきましたが、2016年から2017年にかけて日本政府がビットコインを始めとする暗号通貨を仮想通貨という名称で法律上に書き込み、資金決済法の中でその存在感を認めてからは、少しずつ人気が出てきました。

 

途中中国でのICO禁止や取引所の閉鎖という悪情報が出て大きく暴落することもありましたが着実に価格を上昇させてきました。

 

2017年8月末~9月にかけて、56万円の価格をつけた以降も、大きく下げてもすぐに回復するなど、けっして下がりっぱなしはありませんでした。

 

11月に入ると、9日に87万円、29日には129万円にまで到達しました。

これは誰が予想できたでしょうか?

 

ビットコインに関する限り、株式投資ややFX での過去の習慣やジンクスや格言など殆ど役に立たない状況で推移してきたと言っても過言ではありません。

 

ただ、値上がりを信じてひたすら下げに耐えしっかりと保有している人や、下げたら買い増ししてきた人は、この一年でものすごい値上がりの恩恵を受けたことになります。

 

この臆病な私でさえ、2017年初旬に16万円くらいで1BTCを買って保有したまま、今日に至って、なんと100万円を超える利益が出ています。

 

このまま2018年いっぱい保有していたならば、いったいいくらくらいの値段がつくものやら。

 

まさに、過去の経験は一切当てになりませんので、大きな値上がりを期待して保有を続けるつもりです。

 

一説によれば、将来は1,000万円とか言う人や、来年2018年の秋分の日までには、220万円になるだろうという人もいます。

 

一方現在の12月の値動きを見てみますと11月29日に129万円をつけて、数日たった12月3日には130万円をつけてきたのですから、場合によっては今年中に150万円の声を聴くことができるかもしれません。

 

それだけビットコインの人気は高まってきているのです。

12月は、ボーナスが支給されるし、クリスマスやお正月というおめでたい行事も続きます。縁起をかついでビットコインに投資する人も断然多くなるに違いないと期待しています。


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ビットコイン急落!!下げ止まりは?反発はあるか?

129万円を超えるまでに急騰していたビットコインは、11月30日午前0時30分急落を始めた。

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とにかく、相場の買い手に任せて急騰してきたビットコインの価格は、このままどこまで上がるのか、誰も見当がつかない、拠り所となる過去の法則は一切当てはまらない暴騰を続けた。

 

相場は相場に聞け まさにその言葉通り、買えば上がり、上がるから買うという流れでここまでやってきたが、ついに大口の利食い売りが始まった模様だ。

 

どこまで下がるかは、これも相場に聞かなくてはわからない。過去の経験から見て30%程度下がると見れば、最大90万円くらいにまで下がる可能性があるということになる。

 

しかし、買いたい勢力は、下げを待っているのも確かで、10%下げの116万円付近で一旦反発があるかもしれないが、そこから上がっても更に売り勢力が下押しするかもしれない。

 

なにしろ、あまりに急激に上げられてしまうと、来年のICOや来年はじめに仕掛けをしようと待ち構えている仕手筋のシナリオが崩れてしまうという説もある。

 

したがって、ここは一定の調整がある方が、来年の相場にとって良かったのではないかと思う。

 

ビットコイン71万円を超え更に上昇!年内100万円の声も

ビットコイン71万円を超え更に上昇!年内100万円の声も

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10月31日~11月1日ビットコインはついに史上最高値71万円を超えてきました。

年内には、100万円を超えるかも、という声さえ囁かれます。



なぜここまでビットコインが上がるのでしょうか。



9月に中国が ico の禁止と取引所の規制を行なった際には、ビットコインは50万円台から30万円台に暴落しました。

 

しかしながら、中国の規制にもかかわらず、日本を中心にビットコインの取引量が増え、この度ついに71万円を超えてきました。

 

 



この値上がりの要因は色々と考えられますが、

 

ビットコインが10月25日にビットコインゴールドと分裂したことにより、分裂によるビットコインゴールドの取得権利を獲得するために、ビットコインが買われた。

 

日本における11の仮想通貨取引所が金融庁の認可登録を得たことで、仮想通貨取引に安心感が生まれ、ビットコインなどが市民権を得た。



ビットコインは既に日本国内においてもビックカメラを始め色々な企業で取引を認めております。

 

さらに、このたび三菱ufj クループみずほグループ、三井住友グループの日本の三大銀行グループが新しいコインを発行するための協議会を発足させました。

 

また10月25日には金融庁平成28年度の金融レポートを発表しました。

 

レポートは、フィンテック技術、ブロックチェーン、仮想通貨の将来性を明確に認めた上で金融行政としての様々な資源や餞別を測っていく方針が明確にされました

 

これらの国内の動きによって 仮想通貨全般の追い風になったと思われます。

 

さらに、噂によれば中国がこれまで規制をしていた取引所の再会を認めるのではないかという観測が流れ、中国における取引を再開ということになれば、また膨大な中国の資金がビットコインに流れてくるとの思惑もあったようです。



現在は中国の取引所が閉鎖されている関係で、世界中のビットコインの取引量の約半分が日本の取引所で行われております。

 

日本においては世界に先駆けて仮想通貨取引法が施行されております。

そのため、世界中の起業家投資家が日本において仮想通貨による資金集めの事業を展開したい虎視眈々と進出を狙っているということも背景にあると思われます。



これまでは、ビットコインを始めとする仮想通貨全体に対しては、「詐欺」の手段に使われているとの風評も底堅く有りましたが、日本のように法的にきちんとルールが整備された中で取引できることが明確となった結果、安心感を誘い多くの流動資金が 流れてきたものと思われます。

 

仮想通貨取引は、来年に向けて、さらに発展していくものと思われます。

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ビットコイン(bitcoin)大暴落には裏があった

ビットコイン(bitcoin)大暴落には裏があった

 

狡猾な仕掛け人の戦略

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ビットコイン大暴落の裏には狡猾な仕掛け人の戦略があった。

9月初旬、56万円をつけたビットコインは、9月15日30万4千円にまで暴落した。

40%近くまで暴落した。これほどの暴落は今年に入ってからは初めての現象だ。

聞くところによると、中国には3つの大きな仮想通貨取引所があると言う。

その取引所がこの9月末で取引業務を停止すると発表したと言う。

それも、中国政府の命令に従ったものというのだが、どうも裏があるような気がしてならない。

 

ICOの禁止による取引所の閉鎖

 


これらの取引所が、ICOという仮想通貨を用いて民間から資金集めをする方法のプラットホームになっているところから、ICOが禁止された以上、ICO絡みの仮想通貨取引が規制されることは理解できるのだが、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の一般取引まで規制するのはおかしいので、ICOを禁止された以上、取引所としてやっていけないということで自主的に閉鎖するということではないだろうか。


BTCCという大手の取引所が9/30に完全に営業を停止し閉鎖することが発表されたが、他の2つの大手取引所は、閉鎖が延期されているという情報もある。

 

ビットコインは詐欺だ」発言こそ「詐欺」


また、PモルガンのCEOダイモン氏が「ビットコインは詐欺だ」と発言した件については、いかにも「やらせ」ではないかと思われる。


まさに機を一にして、ビットコインを安く仕込むための「仕掛け」発言であったのではないだろうか?

9月15日に30万4千円をつけたビットコインは、その急回復している。

 

絶好の買い場だ


現在、39万2千円ほどになっているが、油断はできないにしても、じわじわと上がっていくのではないかと思われる。


すなわち、仕掛け人に仕掛けられたビットコインのバーゲンセールである。


仮想通貨の未来を信じるものは、ここは絶好の買い場面であると信じて行動に移すべきではないのかと思う。


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ビットコイン大暴落は中国取引所BTCCの業務停止発表によるもの

ビットコイン大暴落

 

ビットコインが大暴落しています。

現在時点で、377,188円の安値を付けました。

まだまだ下げ止まりの気配はありません。

中国取引所の閉鎖については、すでに情報としては報道されており、今回取引所自らが業務停止を発表したにしては、過剰反応のような気がします。

 

これはおそらくBTCCについで他の取引所も業務停止の発表をしてくることを見込んで、予め売っておいて様子を見、価格が安定してから、再び購入しようという流れになってきているようです。

 

中国自体がビットコイン保有量が非常に多いために、中国からの売りで世界的に動揺が広がっているものと思われます。

 

更に下落か?

 

しかし、377,188円をつけたとは言っても、高値560,000円から見て32.6%の下げであり、5月25日の高値336,986円から7月16日の安値206,840円までの下落率は、38.62%と比較すると、もっと下げるかもしれないとの思いも重なっているようです。

 

仮に今回も38.62%下落するとすれば、343,728円となります。

逆に言えば、もう少しで下げ止まるだろうと考える人が多ければ、投げは少なくなるのが道理というものです。

 

どっちにしても、ビットコインの市場規模が8兆円程度のものでしかないので、日本で言えばソフトバンク程度のもの、たったひとつの企業規模と同じ程度なのです。

 

大きな資本やファンドなどの手が入れば、たちまち暴騰する(暴騰させる)ことも十分に考えられます。

 

どこかの有名人が「ビットコインは詐欺」といったと伝えられましたが、そんな話は1年前に淘汰された話です。

実際に日本においても20万店舗以上で使用できるほど、流通しているのです。

世界の国々では、日本よりも先に大きく広がっています。

 

ビットコインと仮想コイン(暗号通貨)の未来を確信した投資家は、この暴落した今が仕込みどきだとしてコツコツ安くなったコインを拾い集めています。

 

今が仕込みチャンス

 

ビットコインに限っても、来年あたりは60万円を超えてくると言われているのです。

 

そんなバーゲンセール状態になった今のビットコインを見逃す手はないのではないでしょうか?

 

 

 

ビットコイン急落情報まとめ

ビットコイン急落情報まとめ

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新聞報道などに見るビットコイン報道をまとめてみました。

 

9月8日「中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉じることを決めた」と中国ニュースサイトが報じた。


閉鎖の期間は不明。


報道を受け仮想通貨は殆どが下落した。


ビットコインは20%下げた。


中国当局は仮想通貨の取引増加が違法な資金洗浄や金融詐欺、資金の海外流出につながるものとして警戒を強めていた。


年初には仮想通貨の大手取引所の検査に踏み切った。


年央にかけては数カ月間、仮想通貨の引き出しを停止していた。


4日、中国人民銀行中央銀行)は、企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)を禁止すると発表した。


ICOを当局の許可を得ていない違法な資金調達と位置づけ、資金の払い戻しなども求めている。


ICOに関わる60社に調査に入るとの観測もある。


しかし、中国内の仮想通貨の取引をすべて禁じるわけではないらしい。


9日も売買を続けている取引所があるという。


仮想通貨市場に与える影響は大きいと思われる。


中国は10月に共産党5年に1度の党大会を控え、金融市場や経済の安定に全力を注いでいる。


仮想通貨を巡っては、詐欺などで多額の損失を抱える事例が頻発していた。


ビットコインの動き


2017年9月1日に560,487円をつけた後、9月9日430,793円と23.14%下落した。


9月10日夜444,586円まで回復したが、果たして悪材料出尽くしとなったかどうかは定かではない。


ただ、H4足のCCI指標は、少し改善しはじめている。


このまま上昇を続けることが期待されているが、トレンドは下降気味が続いている。


投資方針としては
1 資金が少なければ、一旦現金化してしばらく情勢が収まるまで様子を見る。


2 資金があって更に買い増しできる場合は、このあたりで難平する。


3 支障がなければ、慌てず騒がずじっくり保有する。

 


参考記事

 

 

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H19_Z00C17A9NNE000/

中国、仮想通貨取引所を当面閉鎖 ビットコイン急落
2017/9/9 11:40 (2017/9/9 13:04更新)
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 【上海=張勇祥】中国のニュースサイト「財新網」は8日、中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉じることを決めたと報じた。閉鎖の期間は不明。中国では仮想通貨のほとんどが取引所経由で行われており、一時的な影響が出るのは避けられない。報道を受け仮想通貨は急落し、ビットコインの元建て価格は9日朝に2万3000元台と約2割下げた。

 報道によると、ビットコインなどの仮想通貨と人民元の交換を手掛ける取引所が閉鎖の対象になる見通し。閉鎖の方針は、所管する地方の関連部局にすでに伝えられたという。

 当局は仮想通貨の取引増加が違法な資金洗浄や金融詐欺、資金の海外流出につながるものとして警戒を強めていた。年初には仮想通貨の大手取引所の検査に踏み切ったほか、年央にかけては数カ月間、仮想通貨の引き出しを停止していた。

 4日には、企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)を禁止すると中国人民銀行中央銀行)が発表した。当局の許可を得ていない違法な資金調達と位置づけ、資金の払い戻しなども求めている。ICOに関わる60社に調査に入るとの観測もある。

 ただ、報道は中国内の仮想通貨の取引をすべて禁じるわけではないとも伝えた。9日も売買を続けている取引所はあり、影響がどの程度広がるかは見通しにくい。

 中国は共産党首脳の人事を入れ替える5年に1度の党大会を控え、金融市場や経済の安定に全力を注いでいる。仮想通貨を巡っては、詐欺などで多額の損失を抱える事例が頻発していただけに、看過できないと判断したとみられる。

 

中国、仮想通貨の取引所閉鎖報道 元建てビットコイン急落 3取引所「通知受けていない」
2017/9/10付日本経済新聞 朝刊
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 【上海=張勇祥】共産党の首脳人事を決める党大会を10月に控え、中国が金融リスクの根絶に躍起になっている。ビットコインなど仮想通貨の取引所を閉鎖するとの報道が伝わったほか、急拡大するネット金融にも規制の網を広げる方針だ。規制強化は資金洗浄や海外への資本流出を防ぐ狙いだが、仮想通貨の値動きが激しくなるなど市場が大きく動揺している。

 


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ポンド円、ユーロ円、ドル円のFX戦線1

ポンド円、ユーロ円、ドル円のFX戦線1

筆者なりの勝手なトレード、独自のルールでFXに取り組んでいる。気がついたことを不定期にメモする。

2017年09月08日 (金曜日)

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昨日ユーロが急進しましたが、その後急落して荒れた展開になっています。同じくポンド円もそれに釣られた形になっています。

ユーロの急進についてはECBが10月に緩和を縮小すると発表したのが引き金のなって一時的に急進しました。ところが従来からあるユーロ高牽制姿勢があり、思い直したように急落しました。

ポンドについてもユーロに釣られる形で動いています。


ドル円については、トランプ大統領の政策、失業保険申請件数、北朝鮮問題などにより、このところドル安の展開でしたが、軍事行動を回避したいとのトランプ大統領の発言などもあり、ここで落ち着きを取り戻すのではないかと見ています。

ただ、トランプ大統領はドル高を歓迎していないようなので、ドル円が大きく反発することは当面ないかもしれません。


GBP/J 142.09
中期揉み合い相場続く
EUR/J 130.37
中期上昇中
USD/J 108.43
下降トレンド続く

 


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ユーロ円反発

ユーロ円が反発しました。

 

今夜のドラギ総裁の記者会見が刺激となりました。

 

2017/09/07 21時からドラギ総裁の会見がありました。

この内容はポイントだけ示すと。

 

ECB(欧州中央銀行)は、政策金利を0%に据え置きました。

下限政策金利は-0.4%上限金利は0.25%に据え置かれました。

資産買い入れ規模は、月額600ユーロと、据え置かれました。

量的緩和については、インフレの持続的調整まで継続されることになりました。

現行の金利水準はQE終了まで継続されます。

 

「ユーロ相場はインフレや成長にとって重要」
「政策決定には為替動向も考慮」

 

などと発言。


さらに、2017年GDP予測2.2%に引き上げ(2007年以来の高成長)
 2018年、19年のインフレ見通し引き下げ

ということで、FX市場においてEUR/Jは急反発しました。これにより、EUR/Jの上昇トレンドが確認されたと見ています。

現在EUR/Jは131.03円となっています。

 


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GBP/J EUR/J USD/J 3ペアのFXチャート予測

不定期発信(筆者の自己流メモ)

2017/9/7予測 20:52 

GBP/J 142.52円

143円付近で当面頭打ち。その後一旦下落か?

 

EUR/J  130.4円

131.6円付近へ戻り途中。多少下げあっても上昇トレンド継続。

 

USD/J    108.89円

北朝鮮の核実験、ICBMなど地政学的リスクあり。

当面もみ合い。

108.45円で一旦底打ちかと思われたが、上げるに上げがたしと言うところか。

 


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ビットコインの税金は「雑所得」となる

ビットコインに関わる税金が明確になりました。

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ビットコインの値上がりにより得た利益は、「雑所得」に区分されます。

これまでは、ビットコインが今年3月10万円くらいだった価格は、9月になって50万円を超えました。

 

もし、1ビットコインを3月から持っていて今ビットコインを日本円に両替したとすると、約40万円の値上がり益があったことになります。

 

国は、これに着目して、税金を取ろうとしていましたが、果たして譲渡所得なのか「雑所得」なのか、あるいは事業所得なのかが、いろいろ議論されてきました。

 

しかいs,なかなか税理士さんに聞いてもはっきりした見解が出ないようだったのですが、この度「雑所得」として明確になりました。

 

雑所得なら、源泉徴収ではなく他の所得と合算して総合課税として計算されます。

 

筆者の場合などは、年金と合わせて雑所得の計算がされた上で、総合課税されることになります。

 

ビットコインを使用した取引を事業として行っている人は、事業所得になるようなのです。

 

とにかく、税金関係がはっきり決まってよかったです。

 

(参考)

http://www.geocities.jp/yasasikukaitou/zatu.html より

 

雑所得は、総所得金額として、他の所得と一緒にして計算されます。

総所得金額に該当する所得としては、ほかに、配当所得、給与所得、譲渡所得、事業所得、不動産所得などがあります。

詳細は省略しますが、

まずは、総所得金額のうち、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得に損失がある場合は、総所得金額の中で損益通算をします。

つづいて、総合長期譲渡所得と一時所得については、その所得の金額を×1/2とします。

そして、前年度からの純損失の繰越控除や雑損失の繰越控除があれば、それらを差し引きます。

最後に、医療費控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引きます。

その結果が課税対象となります。(課税総所得金額といわれています)

 

課税総所得金額については、超過累進税率が適用されます。

超過累進税率とは、その所得の金額に応じて税率が段階的に異なる税の仕組みのことで、所得税では、5%~40%となります

 



 (参考)

国税庁より

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)


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中国ICO規制後のビットコインはどうなるのか?

中国ICO規制後のビットコインはどうなるのか?

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暴落後のビットコインの価格について、考えてみました。結論から言えば、全く心配していないということです。

 

又、韓国についてもICO規制の動きが見られます。

 

2017年9月に入って、ビットコインはじめ仮想通貨が急落しました。

その原因は、中国・韓国のICO規制に関する情報です。

その内容は、ICO(仮想通貨を使った資金調達方法)を全面的に禁止するというものです。

これにより、中国韓国においては、ICOプロジェクトは困難となるため、中国・韓国発の事業は大きな打撃を受けることになります。

 

これらICOの資金調達に必要であったコインが、ビットコインであり、イーサリアムであったため、ビットコインやイーサリアムなどの主要仮想通貨を中心に暴落が続きました。

 

9月6日、仮想通貨の暴落はいくらか落ち着いてきました。

高値から見て20%の下落ですが、過去の下落率から見て小さい方だと思います。

 

ICO規制とビットコインやイーサリアムは何ら関係はなく、ビットコインやイーサリアムの取引が規制されたり禁止されたりしたわけではありません。

 

したがって、慌て筋の投げが終わったところで落ちつきを取り戻し、今後は順調に上昇街道を進んでいくものとみられます。



以下は、道新電子版を引用しています。

 

これによりますと、

 

1 中国政府が4日にICO(仮想通貨発行による資金調達)を禁止すると発表。

2 コインの需要が減るとのおもわくが発生。

3 ビットコインの急落によって時価総額が1兆7500億円減少した。

 

とあります。

 

中国に続いて韓国もICOを規制する動きに出ています。

中国発あるいは韓国発の新規コインは、しばらく動けないと思われます。

 

中国や韓国国内でICOを続けるための取引所(交換所)の新設も、難しいと思われます。

 

このことにより中国や韓国で取引所を開設しようともくろんだ ICO事業は、他の国での設置開設を検討せざるを得ないでしょう。

 

いずれにしても、仮想通貨相場はこれで一旦悪材料を出し、落ち着いたかに見えています。

今後は、大幅急速な上昇は控えられていくでしょうが、「上に行く」のは間違いないでしょう。





ビットコインの価格急落 時価総額1・7兆円減少

09/05 18:33

 インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」の価格が急落している。5日の時価総額は過去最高値を付けた2日と比べて一時、約1兆7500億円減少した。中国政府が4日に仮想通貨を使った資金調達を禁止する規制強化を発表し、コインの需要が減るとの思惑から売り注文が優勢となった。

 米情報サイト運営会社「コインデスク」などによると、9月2日に初めて1ビットコイン=5千ドル台を付けたが、その後は値下がりが続き、中国政府の発表で一段と下落。日本時間の5日午前に一時4037・50ドルまで下がった。時価総額は2日の約8兆9900億円から約7兆2400億円に減った。

 中国が規制したのは、企業や個人が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する行為。新規仮想通貨公開(ICO)と呼ばれる。ビットコインや「イーサリアム」といった既存の仮想通貨で資金を払い込んでもらうケースが多い。詐欺行為が疑われるICOの存在が指摘されていた。

 今年に入りICOが急増し、市場関係者の中には「ビットコインの価格が上昇を続ける要因の一つだ」と分析する声もあった。ビットコインは、注目を集めた分裂騒動で大きな混乱が起きなかったことから8月上旬から価格が上昇。最高値を更新し続けていた。

 

 


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北朝鮮水爆実験円高傾向強まるか

北朝鮮水爆実験円高傾向強まるか

 

北朝鮮ICBMに続き今度は水爆実験をやって遂げました。

この件については、次の動画に詳しいので紹介します。

 

 

一方、外国為替FXと言えば、急激な円高に振れました。
ドル円は約60銭
ユーロ円は約60銭
ポンド円は約80銭
と、ストンと落ちました。

本来なら、もっと落ちるはずが、この程度に留まっているように感じます。
それは、北朝鮮と日本が距離的に非常に近いということで、地勢的なリスクが考慮されたのだと思います。

日本の経済的安定性で円高、地勢的リスクで円安、この綱引きで今は大きく動けず、しばらくは政治国際情勢に動かされると思われます。