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人間というのは欲張りですね。欲があるから騙される。僕もつい簡単にアクセスが来るアフィリエイトの稼ぎ方があるからと誘われて、高額塾というものに入り大金を失った。失ったものはもう戻ってはこないし、悔しくて仕方がない。だからきちんとした方法でお金を稼ぎ増やし儲けて少しでも将来の暮らしに役立てたいと思い、数あるノウハウの中からこれはと思うものなどをメモしておくことにしました。

仮想通貨でものを買うと税金がかかる

仮想通貨で物が買える時代がきました。

 

仮想通貨の値上がりで、利益を得ることができる時代がきました。

 

仮想通貨は未だ「モノ」として扱われますが、売買、交換、譲渡等によって利益が生じた時は税金がかかります。

 

仮想通貨と税金について

 

仮想通貨は2016年6月公布の資金決済法の中で、電子情報処理組織を用いて移転可能な財産敵価値があるものと位置づけられました。

 

ただ、仮想通貨に関する税法上の取扱は、統一的なものが公表されておらず、今のところ、個々の税務署官吏の判断に期する場合が多いように思われます。

 

仮想通貨は支払手段の一つとして使用することができます。

 

仮想通貨が法定通貨として位置づけられない限り、税法上では、物として扱われ、金地金と同様の扱いを受けるようです。

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仮想通貨を取引したときの利益に税金がかかります。

 

ビットコインをある取引所で保有(預け)していて、そのビットコインが値上がりしたとしても、売却して日本円などの法定通貨にならない限り、「含み益」となりますから、「含み益」の間は、税金はかからないと言えます。



ただ、売却をして日本円に交換したときの利益(ビットコインを売却したときの日本円の金額ービットコインを購入したときの日本園の金額=利益)は、どんな所得になるのかについては、譲渡所得になるのか、あるいは雑所得や事業所得になるのかは、利益を出した目的や取引回数や交換した仮想通貨の種類や状況など様々な状況が考えられ、統一的見解が示されていません。

 

そのため、税務署の担当官吏や税理士などによっても、見解が異なることもあるようです。

というのは、ビットコインを高くなったら売りやすくなったら買うというように、何回も取引したことが明らかであれば、正にFXやアフィリエイト収入と同様にみなされ、雑所得となりますし、事業としてビットコインの売買をしているとみなされると、事業所得といわれそうです。



何れにしても、利益が出れば、何らかの税金はかかってくるとの認識は必要だと思います。



譲渡所得だとされた場合は、50万円の特別控除枠があります。

計算方法は、売却価格 - (購入価格 + 手数料等経費) - 50万円 = 譲渡所得

となります。



ただ、5年以上保有していた資産である場合は、課税対象額は上記の半額となります。

 

雑所得とされた場合

雑所得とは年金収入とか、FXやアフィリエイトの収入とか、いろいろな所得が該当しますが、仮想通貨取引もFXの取引と同様にみなされると、雑所得と言われそうです。



例えば、10万円出して買ったBITCOINが、20万円に値上がりしたので売却した場合、単純に10万円の利益が出ましたので、確定申告してください。となります。



給与所得がある場合だけ、20万円を下回っていれば申告しなくて良いことになっています。




ビットコインで他の仮想通貨(アルトコイン)を買って、そのアルトコインが値上がりしたので売却してビットコインをもらった場合、は、正に、物々交換による利益とみなされます。



したがって、その都度きちんとビットコインの評価額による利益を計算して置く必要があり、その利益に対して税金がかかります。



また、最近は仮想通貨を使えるお店が増えてきており、ビットコインで商品やサービスの代金を支払う場合も出てきましたが、これも税金がかかる場合があります。

 

例えば、ビックカメラで10万円の一眼レフカメラを0.5ビットコインで買ったとしますと、カメラを買うために使った0.5BTCを手に入れた時点での価格が5万円だとしますと、5万円の利益が物々交換により生じたとみなされ、5万円に雑所得または事業所得としての税金が課せられます。

 

消費税

 

平成29年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について - 金融庁

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これによれば、平成29年(2017年)7月1日以後は仮想通貨の取引に係る消費税は非課税となる予定です。






まとめ



ビットコインやアルトコインは、一度購入して保有しているだけであれば、仮に名目上値上がりしていたとしても、税金はかかりません。



仮想通貨を売却して利益を得た場合、あるいは仮想通貨でものやサービスを買って利益を得た場合、仮想通貨で仮想通貨の売買をして利益を得た場合、何れも、利益の程度に応じて税金がかかります。