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ビットコイン急落情報まとめ

ビットコイン急落情報まとめ

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新聞報道などに見るビットコイン報道をまとめてみました。

 

9月8日「中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉じることを決めた」と中国ニュースサイトが報じた。


閉鎖の期間は不明。


報道を受け仮想通貨は殆どが下落した。


ビットコインは20%下げた。


中国当局は仮想通貨の取引増加が違法な資金洗浄や金融詐欺、資金の海外流出につながるものとして警戒を強めていた。


年初には仮想通貨の大手取引所の検査に踏み切った。


年央にかけては数カ月間、仮想通貨の引き出しを停止していた。


4日、中国人民銀行中央銀行)は、企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)を禁止すると発表した。


ICOを当局の許可を得ていない違法な資金調達と位置づけ、資金の払い戻しなども求めている。


ICOに関わる60社に調査に入るとの観測もある。


しかし、中国内の仮想通貨の取引をすべて禁じるわけではないらしい。


9日も売買を続けている取引所があるという。


仮想通貨市場に与える影響は大きいと思われる。


中国は10月に共産党5年に1度の党大会を控え、金融市場や経済の安定に全力を注いでいる。


仮想通貨を巡っては、詐欺などで多額の損失を抱える事例が頻発していた。


ビットコインの動き


2017年9月1日に560,487円をつけた後、9月9日430,793円と23.14%下落した。


9月10日夜444,586円まで回復したが、果たして悪材料出尽くしとなったかどうかは定かではない。


ただ、H4足のCCI指標は、少し改善しはじめている。


このまま上昇を続けることが期待されているが、トレンドは下降気味が続いている。


投資方針としては
1 資金が少なければ、一旦現金化してしばらく情勢が収まるまで様子を見る。


2 資金があって更に買い増しできる場合は、このあたりで難平する。


3 支障がなければ、慌てず騒がずじっくり保有する。

 


参考記事

 

 

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H19_Z00C17A9NNE000/

中国、仮想通貨取引所を当面閉鎖 ビットコイン急落
2017/9/9 11:40 (2017/9/9 13:04更新)
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 【上海=張勇祥】中国のニュースサイト「財新網」は8日、中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉じることを決めたと報じた。閉鎖の期間は不明。中国では仮想通貨のほとんどが取引所経由で行われており、一時的な影響が出るのは避けられない。報道を受け仮想通貨は急落し、ビットコインの元建て価格は9日朝に2万3000元台と約2割下げた。

 報道によると、ビットコインなどの仮想通貨と人民元の交換を手掛ける取引所が閉鎖の対象になる見通し。閉鎖の方針は、所管する地方の関連部局にすでに伝えられたという。

 当局は仮想通貨の取引増加が違法な資金洗浄や金融詐欺、資金の海外流出につながるものとして警戒を強めていた。年初には仮想通貨の大手取引所の検査に踏み切ったほか、年央にかけては数カ月間、仮想通貨の引き出しを停止していた。

 4日には、企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)を禁止すると中国人民銀行中央銀行)が発表した。当局の許可を得ていない違法な資金調達と位置づけ、資金の払い戻しなども求めている。ICOに関わる60社に調査に入るとの観測もある。

 ただ、報道は中国内の仮想通貨の取引をすべて禁じるわけではないとも伝えた。9日も売買を続けている取引所はあり、影響がどの程度広がるかは見通しにくい。

 中国は共産党首脳の人事を入れ替える5年に1度の党大会を控え、金融市場や経済の安定に全力を注いでいる。仮想通貨を巡っては、詐欺などで多額の損失を抱える事例が頻発していただけに、看過できないと判断したとみられる。

 

中国、仮想通貨の取引所閉鎖報道 元建てビットコイン急落 3取引所「通知受けていない」
2017/9/10付日本経済新聞 朝刊
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 【上海=張勇祥】共産党の首脳人事を決める党大会を10月に控え、中国が金融リスクの根絶に躍起になっている。ビットコインなど仮想通貨の取引所を閉鎖するとの報道が伝わったほか、急拡大するネット金融にも規制の網を広げる方針だ。規制強化は資金洗浄や海外への資本流出を防ぐ狙いだが、仮想通貨の値動きが激しくなるなど市場が大きく動揺している。

 


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